11月13日（金）「意思決定支援を考える市民セミナー2026」を開催します

認知症の有無にかかわらず、全ての人がお互いに人格と個性を尊重し支え合う共生社会を目指し、令和6年に認知症基本法が施行されました。そして全ての人が「認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも、一人一人が個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間とつながりながら希望を持って自分らしく暮らし続けることができる」という「新しい認知症観」を持ち社会の変革に参加することが求められています。
　認知症の人の尊厳を支える「意思決定支援」の考え方を学ぶとともに、成年後見制度など地域での権利擁護のあり方について、多職種・市民が共に考える機会としたいと思います。

２０２６年１１月１３日（金）　１３：３０～１６：００
中部学院大学　関キャンパス　10401教室

講演①　「意思決定支援ガイドラインの基本理念と支援者の役割」
　　　　認知症介護研究・研修大府センター　研修部長・DCM推進室長　　中村裕子　氏　

講演②　「認知症の人に関する法的課題と実務対応」
　　　　熊田法律事務所　弁護士　熊田均　氏

岐阜県認知症希望大使からのメッセージ　　岩井孝昌　氏